日本では、掛け捨ての保険や貯蓄性の高い保険など多種多様な保険が存在しますが、保険業界で働く人ほど保険に入っていない、保険はいらないと思っている人が多いのです。
金融自由化により、銀行、証券会社、保険会社などに対する規制が緩和され、生損保の相互参入や保険商品の銀行窓販が解禁されたことで、保険商品はあふれています。
日本の公的医療保険制度は非常に充実しているので、個々の状況から必要性の有無を考えると良いでしょう。
今回は「日本の保険は、もういらない」をテーマにご紹介していきます。
保険とは
保険と聞いたら国民健康保険と生命保険、社会保険、損害保険など様々な商品が思い浮かびます。
ここでは、医療保険についてその違いを確認しましょう。
公的医療保険
日本では、ほとんどの人が何らかの公的な医療保険に加入しており、働き方や年齢で加入する制度が異なります。
市区町村が運営する国民健康保険は主に自営業、非正規労働者、無職、74歳までの高齢者が加入する保険です。
中小企業に勤務する人は全国健康保険協会、大企業に勤務する人は組合健保、公務員や私立学校の教職員は共済組合になります。
医療費の自己負担割合は、小学生から70歳未満は3割、義務教育就学前の乳幼児は2割になり、70歳以上は2割ですが所得が一定以上の場合3割になるのです。
後期高齢者医療制度は75歳以上の高齢者が加入するもので、自己負担割合は1割ですが所得が一定以上の場合は3割となっています。
企業勤務のサラリーマンや公務員が加入している保険には傷病手当金があり、傷病手当金は、病気やケガの療養で会社を3日連続して休み、4日目以降の休んだ日から最長1年半にわたり支給されるのです。
支給金額は、およそ1日あたりの給料の平均金額（標準報酬月額÷30日）の3分の2になります。
医療保険
医療保険は、病気になったときに治療費の一部を負担するための保険で、病気やケガで入院や手術をしたときに給付金を受け取ることができる保険です。
保険は病気やケガ、死亡、事故などや、火災や台風、地震などの自然災害、第三者に対する損害賠償責任など日常生活で起きる不測の事態に備えるものでしょう。
しかし、医療保険には公的医療保険にある傷病手当金はありませんので、入院生活中の生活費などは自身で蓄えておかなければなりません。
また、生命保険はライフステージにあわせて保障額や保障内容を見直す必要があります。
近年は単体の医療保険が主流ですが、死亡保険とセットで契約している場合は、死亡保険を解約すると医療保険も解約になるのです。
医療保険の新規契約が高くなった要因に、公的医療保険の自己負担率引き上げや、自由診療を受ける機会が増加したこと、民間の医療保険が普及したことが挙げられます。
医療保険は、不測の事態に対応できる経済的余裕があれば必要ありませんが、不安があるなら検討の余地があるのではないでしょうか。
医療費の自己負担額とは
現役世代の医療費の自己負担額は3割で、子供たちの場合、乳幼児は2割、小学校以降は3割ですが、多くの自治体で医療費の助成をしています。
自治体により何歳まで助成があるのか、親の所得に関係するのかなど助成内容や対象が異なるのでしっかりと調べる必要があるでしょう。
また、公的医療保険の制度には高額療養費制度というものがあり、これは入院や治療などで医療費が高額になり、病院で支払う医療費が一定額を超えた場合その超えた金額が支給される制度です。
一定額というのは、各保険者が所得などにより自己負担限度額の区分を設定しているので、自身の所得で確認すれば限度額がわかります。
事前に医療費が高くなりそうだとわかれば、限度額適用認定証の申請をすると、支払いは限度額までに済ませることが可能です。
ひとり親家庭等医療費助成制度や、高額介護合算療養費制度などは、医療費や介護費の負担を軽減できます。
このような制度は、多くの自治体が実施しているので、医療費の負担を削減して治療に専念できることがメリットです。
医療保険がカバーする範囲
医療保険がカバーする範囲は、病気やケガで入院や手術が必要になった際の費用となります。
入院すると1日あたりの額を受け取り、手術をすると入院日額対し、特約に記載されている手術の割合を乗じた額が受け取れるのです。
例えば、入院日額が5000円、手術の割合が20倍で10日間入院したとします。
保険金の給付額は、入院で5000円×10日＝5万円と、手術で5000円×20倍＝10万円の合計15万円です。
入院が1日目から給付できる契約なら、1日目から入院給付金を受け取れますが、古い契約なら免除日数があるのでさらに少なくなります。
また、通院給付特約というのをつけることがありますが、保険料が割高で入院の前後や入院後でなければ認められません。
そのため、病気やケガで入院や手術をしなければ医療保険、通院給付の給付金は受け取れません。
コスパが悪い医療保険と先進医療
医療保険は、病気やケガで入院すると給付を受けられますが、ガン、心筋梗塞、脳卒中などの三大疾病にかかる治療費はその範疇を超えます。
治療は長期でリハビリも必要になり、精神的、肉体的、経済的に疲弊しますが、医療保険がカバーできる範囲はわずかで、通院が必要な治療になれば対応できません。
例えば、35歳の男性が月々3000円で、一生涯保障を受けられる医療保険を60歳まで支払う場合、総額90万円になります。
これからの人生でその額の入院費を支払う可能性はどれくらいあるのでしょうか。
医療保険がカバーできる範囲は狭いので、三大疾病の治療費や生活費に備えるならがん保険や所得補償保険の方が役に立ちます。
また、高額療養費制度の活用や入院時に個室を利用しない場合は、医療保険にそこまでの必要性を感じません。
先進医療特約は保険料が安く最大数百万円、総額2000万円の保障がありますが、厚労省の資料でも件数が多いのは4件ほどです。
そのため、医療保険は必要ではなく、がん保険や三大疾病保険に先進医療特約をつければ十分カバーできる内容になっています。
まとめ
日本の保険は、金融自由化により新商品の保険がたくさんありますが、必要なものと不必要なものを取捨選択することがとても大切です。
公的医療保険などは、制度や申請が難しく感じますが、リサーチすることで仕組みを理解することもできるはずです。
保険は万能なお守りではないため、自身に合った保険を選択しましょう。
最後までご覧頂きありがとうございました。
