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税金と投資はイコールで

皆さんが支払っている税金と、投資は関係ないと思っている人も多いかもしれません。
お金が関わってくる点では一緒ですが、関係があると思わない人もいるでしょう。
しかし、税金と投資は関連性があり、双方を結び付けて考えると今まで見えてこなかったお金の流れが見えてきます。


そこで今回は、税金と投資について見ていきましょう。


投資と税金の関係

まずは投資と税金の関係性について探っていきます。
投資と税金はかけ離れた存在であると思っていた人も、双方の関わりについて知っておいてください。

債券や株式の売買自体は消費税なし

債権や株式の売買をする際には、必ず消費税がかかると思われるかもしれませんが、そうではありません。


国債や株券といった有価証券や登録国債、抵当証券、金銭債権等を譲渡することは、法令でも『非課税取引』になるとされています。
とはいえ、株式等の売買を行う際に証券会社へと支払う手数料に、10%の消費税がかかることを知っておきましょう。


それでも昨今では手数料も安価になってきていることから、1日のうちに何度も売買をするトレーダーでもなければ、負担となるほどではないと考えられます。


利益への課税は20%

投資で利益が出た時に、税金がかかるのか気になる人もいると思います。
投資をしたことで利益が出た場合や、上場株式の配当金が払われるなどといった場合には、その利益もしくは配当金に対して所得税や住民税がかかってくるのです。


所得税や復興特別所得税は15.315%であり、住民税が5%課されるため、計20%以上という課税になります。


例を挙げると、30万円の利益が出たなら、税金として6万945円が課されることから、手元には23万9055円が残ります。
所得が給与のみのサラリーマンであれば、源泉徴収されたもの以外の投資で利益が年間で20万円以下なら、所得税の確定申告はしなくても問題ありません。


非課税の『特別分配金』は利益ではない?

投資信託の決算の際に支払われる分配金についても、課税の対象となるケースがあるため覚えておいてください。
分配金には、税金が課税される『普通分配金』と、『特別分配金』という非課税のものがあります。


分配金が支払われてからの投資信託の基準価額が、個別元本と同じもしくは上回るとしたら、分配金は全部が『普通分配金』となって、所得税と住民税で20.315%が課されるでしょう。
分配金が支払われた後の基準価額が、個別元本より下であるなら、個別元本と分配してからの基準価額の差額が『特別分配金』となって、非課税となります。 
分配金の『特別分配金』を除いた余剰部分に関しては、『普通分配金』となり課税されるのです。


まずは税金の基礎をチェック!

ここで、税金の仕組みについて基礎をチェックしていきましょう。
証券投資にかかってくる税金というのは、金融商品次第となっています。
その違いについて見ていきたいと思います。
また、どうやって納税をするのか方法についてもチェックしておきましょう。


証券投資の課税方法

証券投資には2種類の課税方法があり、『分離課税』と『総合課税』に分かれています。
これらの仕組みについて、迫ってみましょう。


分離課税

分離課税は、特定の取引の一部分を別の所得と合算することなく、別に課税する方法です。
所得額がいくらであっても、税率は決まっていて所得税が15%で住民税は5%の計20%となっています。
また申告については、分離課税なら申告を行うかどうかを選べるケースがあるのです。


申告する場合の分離課税は、1年間の株式などの売却損益を計算して、決められた税率に基づき税金を支払うことになり、この場合には確定申告が必要になります。
源泉徴収と申告が不要の場合は、利益を受け取る毎に一定の税率で差し引かれるのです。


総合課税

1年間で得た所得を全てまとめて一定の税率において課税されるのが、総合課税です。
所得額により税率は異なり、累進税率で15%から55%の範囲となっています。
金額により、確定申告を行うことが必要です。


納税方法は?

続いては納税方法について見ていきましょう。
分類課税は、申告分離課税だと申告納税となり、源泉徴収で申告不要であれば確定申告は不要であり、源泉徴収による納税となります。
総合課税の場合は、申告納税になります。


申告納税とは、自分で所得と税額を計算して納税をする方法です。
一方の源泉徴収は、給与や配当等の支払者が所得税の天引きを行い、国に納付します。


株式の税金

次に、株式の税金について迫っていきましょう・
株式の取引をすれば、どういった税金がかかってくるのでしょうか。
取引をする前に、しっかりと覚えておいてください。


国内上場株式など

上場株式等の取引で生まれる利益については、売却益と配当金に分けられます。
株式を売却して譲渡益が出ると、税金を支払うことが必要です。
利益についての税金は、『申告分離課税』に区分され、税率については、所得税と住民税で合わせて20%です。


配当金は、申告不要か申告分離課税、もしくは総合課税を選ぶことができ、申告分離課税だと20%であり、総合課税の場合は15%から55%となります。


外国上場株式

外国上場株式も国内上場株式と税金は変わりませんが、外国証券ならではの注意しなければならないポイントもあります。
外国株式の売買において得た利益に関する税金は、日本在住であれば国内株式と同等の扱いになります。


ところが、為替の差損益も含んだ計算となることおよび配当控除がないこと、外国税額控除が適用されるなど、国内株式とは相違点があることを知っておいてください。


投資信託の税金

投資信託の税金についても、見ていきましょう。
投資信託の場合は、国内と外国とでは税金に違いがあるのでしょうか。


国内投資信託の場合

国内投資信託には、『株式投資信託』と『公社債投資信託』があり、双方ともに同様の取り扱いとなっています。
投資信託の利益には分配金や償還差益、解約益(国内投資信託)、売却益の4種類があり、公社債だけで運用をする投資信託あるいは運用に株式が含められる証券投資信託については、どういった利益であっても20%が課税されるのです。


2020年1月以降の分配金に関しては、外国税額控除が適用されたなら分配される際の税金は異なる可能性もあるでしょう。


外国投資信託の場合

外国投資信託にかかる税金は、基本的に国内投資信託と同様であるものの、外国において課税される額とのコントロールや税額を計算する際の為替レートに注意しなくてはいけません。
税を計算する場合の為替レートについては、期間中に配当される際の収益の分配にかかる配当所得や、外貨決済においての売却した時の売却損益や償還損益がポイントとなります。


まとめ

税金は投資とは無関係だと考えていた方もいることでしょう。
しかし、税金と投資は切り離して考えることはできないのです。

投資をするとしても、税金がかかることもあることを知っておくことが大事になります。
投資を始めるならば、税金についても知っておくようにしてください。