今更聞けない仮想通貨のこと

仮想通貨の相場が数年前に乱高下を繰り返して、大変話題に上ったことは記憶に新しいのではないでしょうか。
はじめは信用できない架空のもの、という印象を持っていた方も、電子マネーや仮想通貨など決済方法がデジタル化してきたことで興味を惹かれつつあるかと思います。


仮想通貨は価値が上がることで利益を得るメリットがありますが、暴落して損失する可能性もあるデジタル資産です。
デジタルテクノロジーの進歩が速すぎて、今更聞けない仮想通貨について改めておさらいしてみましょう。


仮想通貨の定義と種類

高い利益ばかりに注目が集まることが多い仮想通貨ですが、実際はどういったものなのでしょうか。
また世界で流通している種類は多く、購入方法や利点、リスク回避のために安全に保管する方法も併せてご紹介します。


デジタル化が進むなかで、仮想通貨を安全に利用し日常生活をより豊かにするための知識を得ておきましょう。


仮想通貨とは

仮想通貨とは電子データをネットワークで流通するデジタル通貨で、暗号資産とも呼ばれています。
広い意味ではゲーム内通貨などを含めることもありますが、一般的にはインターネット上での決済手段などに用いられています。
従来の通貨は変動リスクが伴うものの、国家によって価値が保証されていますが、仮想通貨は強制通用力を持たない通貨、特定の国家による裏付けのないものとされています。


また仮想通貨による賃金の支払や税金の納付は、日本では法令上認められていません。


仮想通貨の種類

世界で流通している仮想通貨は3000種類を超えますが、その中で日本でも購入できるものがあります。
ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、リップル(XRP)と呼ばれるもので、これらはそれぞれ違った特徴がある仮想通貨です。


ビットコインのハードフォークにより誕生したビットコインキャッシュ(BCH)、ビットコインをベースに開発が開始されたライトコイン(LTC)、イーサリアムの分裂により誕生したイーサリアムクラシック(ETC)などもあります。
日本初の仮想通貨モナコイン(Monacoin)や、特徴のある承認方式に重要度のスコアを付与する仕様を採用しているネム(NEM)などもあります。


ビットコインの購入方法と保管

仮想通貨の仕組みや特徴について理解したのちに、仮想通貨取引所に口座を開設して通常の通貨と仮想通貨の交換を行うことでビットコインなどを購入します。
国内で登録済みの仮想通貨取引所にて、サービスやコスト、信頼性の高さや取扱通貨量などを比べてみましょう。


はじめての場合は、ユーザー数が多くて操作が簡単であることも判断材料のひとつとしておくと安心です。
パソコンやスマホでも口座開設ができるので、リスク対策をしっかりしておきましょう。


仮想通貨取引所で購入

仮想通貨は金融庁、財務局へ登録している暗号資産交換業者(仮想通貨取引所)で購入します。
そのなかでも人気の3社をご紹介します。


まずコインチェックはマネックスの傘下で信頼性があり、取扱通貨が国内最多で取引手数料無料、サービスの使いやすさに定評があります。


続いてDMMビットコインはDMM.comグループが運営しており、売買コストの低さや豊富な取引の種類、証券、FX運営のノウハウがあります。
最後にビットフライヤーは大企業が株主である安心感と、国内最大級の取引量でランキングを独占しており、アプリ経由でFX取引を行うことが可能です。


ビットコインはウォレットで保管

仮想通貨は全ての運用において自己責任、自己管理が必須で、投資資金の動かし方や分散保管方法など、常にリスクに対する対策を熟慮して保管することが大切です。
ビットコインなど購入後の仮想通貨はハッキングリスク回避のために、ウォレットというソフトウエアで管理するのをお勧めします。


またサービス提供者のサーバー内で管理するウェブウォレットでも保管は可能ですが、インターネット環境があればアクセスが可能なため危険性が高いと考えられます。
スマホアプリで管理するモバイルウォレットや、自分のPCにインストールしローカル環境で管理するデスクトップウォレットは、ウェブウォレットよりセキュリティ面で優れているためこちらで管理をする方が良いでしょう。


さらにいえば専用のハードウェア端末に保管するハードウェアウォレット、秘密鍵などのパスワードを紙媒体などに転記し保存するペーパーウォレットはセキュリティ面でより一層優れています。


仮想通貨の利益と問題点

仮想通貨は値動きが激しいため、利益がでると資産運用の能力があると思い込んでしまい、損失がでると取り戻そうと躍起になることがあります。
高配当の金融商品はハイリスクハイリターンなものが多く、利益に対する税金も多く支払わねばなりません。


仮想通貨の場合は中央管理者がいないので、投資した財産のすべてを失うという問題点があります。
先見の明があるのか、ビギナーズラックなのかは残った資産で初めてわかるのです。


利益に対して課税される

仮想通貨は売買や交換などで、20万円以上の利益が発生したときには利益に対して所得税がかかります。
また扶養されている場合は利益が33万円以上の場合に課税対象になります。
所得税は収入に応じて課税率が高くなる累進課税で、他の所得と合算した額に対して税率が決定しています。


そのうえで仮想通貨の売買損益の計算方法は、翌年以降も継続して使用するというルールがあることを予め念頭に置いておかなければなりません。
損失についても繰越し控除ができないため、税金が高いと感じる人が多いのも事実です。


ハイリスクハイリターン

仮想通貨は投資商品として、値動きの差益を得る目的で保有していることが多く、世界中の様々な要因により値動きが激しく変動します。
規制強化や強制清算などネガティブな報道による価格の暴落、大手企業などがプロジェクトを採用するという前向きな報道により価格が急上昇することがあります。
こういった政府のコントロールがない仮想通貨は、投資家の売買取引が価格に影響しており、ハイリスクハイリターンの値動きを繰り返す要因となっています。

ハッキングと流出のリスク

中央管理者が管理している通貨とは異なり、仮想通貨は紛失や流出が起きた場合、損失はすべて自己責任という事実を受け入れる羽目になります。
仮想通貨はデータのみが存在する世界ですので、ハッキングやウイルスのリスクは非常に高いという問題点があります。


仮想通貨流出事件や仮想通貨取引所のハッキング被害など、銀行に比べると体制や保証が整っていないので各自の管理徹底が必要不可欠です。


まとめ

仮想通貨について、少し学んでいただけましたでしょうか。
匿名性の高い仮想通貨はプライバシーが守られる反面、マネーロンダリングの対象となり犯罪防止のため厳しく規制される傾向があります。


自分自身や資産を守るため、リスクや問題点についても把握しておきましょう。

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