ICOブームの後に残ったもの

詐欺プロジェクトの多発や国家の規制により、ICOを利用し資金調達を実施していた、特に新規事業立ち上げ企業の価格は下落し、ICOブームは去ってしまいました。
ICOは不透明性が指摘された一方で公的規制も受けていないため、既存の法律では対処が難しく、法律の隙間を利用した詐欺も横行していたことが大きな要因といえます。


また最も資金を調達したTelegramなどの有価証券問題によって、SEC(米国証券取引委員会)が取り締まりを始めたため、各国の規制強化はより一層厳しくなりました。
こういった背景を基に新たな資金調達手段が生み出され、投資家保護の実現を成功したことなどデジタルの世界は変化のスピードが速く、日々新しい手法が続々と登場しています。
今回は背景も含めてご紹介いたします。


ICOとは

ICOとはInitial Coin offeringの略称で、企業が独自の仮想通貨(暗号資産)を発行して資金を調達することをさします。
具体的には企業がプロジェクトの開発目的や方針をインターネット上で公開し、投資家に対して独自の仮想通貨を発行して資金調達を行うことです。
プロジェクトの信頼性や将来性が高く、大手企業が賛同した場合などは数秒で高額な資金調達に成功し、企業、投資家ともに利益を得られるという利点があります。


加えてICOの国家や第三者による規制を受けない仕組みは、仮想通貨の性質を保つ上で有用で、世界中から直接資金調達できることや認知度を高めるメリットをも持ち合わせています。
また投資家は世界中のプロジェクトについての信頼性を自ら判断するため、リスクを伴いながらも投資した仮想通貨の価格上昇により利益を得ることができます。


ICOに代わるIEO

投機的な資金の流入や詐欺の横行により、各国で規制に対する動きが始まるとともに、安全性や健全性を重視した新たな資金調達方法が注目されています。
ICOに代わりデジタル証券としての価値をもつSTO(Security Token Offering)は規制の対象となっているため投資家にとって安全性が高いものとなりました。


その後登場したIEOは、大手取引所が多くのプロジェクトに関して全体的にサポート・介入することで投資家保護を実現しました。


IEOとは

IEOはInitial Exchange Offeringの略称で、取引所を介した取引のため信頼性が高く、取引所がバックアップする形で資金調達が進むため投資家にとって安心できる手法です。
ICOの利用は急速に増加しましたが、一方で詐欺行為や調達資金の持ち逃げも多発し、投資家にとっては優良企業の選別が難しくなりました。


IEOは大手取引所が優良企業を選別し全てにおいて代行するため、信頼性の高い企業を見つけやすくなるというアイディアから生まれたシステムです。


IEOの特徴

IEOは投資家保護の観点から安心して投資を行うが故に、ICOやSTOと異なる特徴を持ちます。
大手取引所が関与することによる投資家の安心感は以前とは大きく異なるため、どのような形でバックアップするのかを以下でご紹介いたします。


取引所がプロジェクトの審査を行う

ICOでは架空のプロジェクトや、技術力が追い付かず未完成に終わってしまう危険性を秘めた企業、正当性に疑問がある企業などが多く存在し、投資家の選別は困難となっていました。


一方でIEOでは大手取引所がプロジェクトの審査を行い、優良プロジェクトとして認められたものだけが資金調達を許されます。
大手取引所が精査することで、ある程度の信用を得るため投資家の判断がしやすくなるのです。


大手取引所がプロジェクト告知

以前はほとんどのプロジェクトで、まずは投資家の目に留まるよう、様々な工夫と多くの労力が必要でした。
しかしIEOの仕組みの中では、大手取引所が多数のユーザーを保有しプロジェクトを告知する規
模が大きいため、企業にとってはコスト削減とともに大きなメリットを得られます。
IEO実施時に手数料が発生したとしても、全体的なコストやリスク、労力を考えると、効率的なプロジェクトが可能であるといえます。

大手取引所への流通が確定している

ICOでは資金調達終了後に多額の資金を確保していても、上場しない場合や流動性に欠ける取引所に上場するケースがあり、問題になることがありました。
投資家にとって投資した仮想通貨が評価を得て上場するのかどうか、SECから指摘を受けて返金するのかは雲泥の差といえます。


しかし大手取引所で実施する場合、セール終了後にエスカレーター式で上場させられるため、投資した仮想通貨を必ずトレードできるので安心です。


新たなトークン配布モデル

ICOを利用し総額17億ドルの資金調達を成功させたTelegramは、過去最高額となったことで期待と注目を集めました。
しかしSECにより有価証券判定を受けプロジェクトを中止せざるを得なくなり、SECへの罰金を支払うことで投資家へ返金することになりました。


こういった事例からICOの特性を考えると、今後さらに規制が増える可能性は否定できません。
また有価証券判定を避けつつ資金を調達し、プロジェクト成功のためのプロセスを継続すべく、日夜新たな手法が次々考え出されています。


Lockdropとは

Lockdropとは機会損失を使用して、仮想通貨を受取ることができる手法です。
具体的には一定期間指定のトークンをスマートコントラクト上でロックさせることで、ロック期間中引き出せず、使えない期間の機会損失が発生します。
こういった機会損失を代償にロックしたトークンの量と期間に応じて、新しいトークンを手に入れることができる仕組みのことをさすのです。


参加者主導でロックを行い、プロジェクト側がトークンを発行するので、透明性が高くフェアで実際に貢献してくれる確率が高い人に行きわたる仕組みです。


Liquidity Miningとは

管理運用の柔軟性や複雑性をもつCompoundのCOMPトークンが暴騰し、DeFi銘柄に対するバブルのような影響を受けるという事例がありました。
Liquidity Miningは流動性提供による手数料収入のことで、流動性が向上することでトークン交換の利便性も一緒に向上することになります。


これにより利用者がさらに増えて手数料収入が増加し、それがさらに流動性提供者を呼ぶという好循環サイクルを生み出します。
特にDeFi系サービスで使われる配布モデルで、1日の出来高が約75億円という記録もありますが、まだ詐欺トークンが防げないこともあるため措置や改善が行われる可能性があるといえるでしょう。


まとめ

ICOブームの後、さまざまな国が規制に向けて動き出しているようですが、本格的に整備されるにはまだまだ時間が必要です。
規制によって正当性が精査されることは、スタートアップで新規プロジェクトを検討している企業にとっても、詐欺と区別できる投資家にとっても安心です。


仮想通貨のようなスピードが速い世界では1時間で状況が一変するため、これからどのように変貌を遂げていくかについて、目が離せませんね。

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